新卒・入社直後でも退職代行は使える？注意点と手順を解説【2026年版】

「新卒で入ったばかりだけど、もう辞めたい…」と悩んでいませんか？
入社してすぐに「思っていた仕事と違う」「毎日がつらい」と感じ、それでも「新卒がすぐ辞めるなんて…」と自分を責めてしまう方は少なくありません。
結論から言うと、新卒・入社直後でも退職代行を使って辞めることは可能です。
この記事では、新卒や入社したばかりの方が退職代行を使う際の使える条件・注意点・具体的な手順を、2026年現在の最新情報をもとにわかりやすく解説します。

新卒・入社直後でも退職代行は使える？

退職代行とは、本人に代わって会社へ退職の意思を伝えるサービスです。
労働者には「退職の自由」が法律で保障されており、新卒や入社直後であってもこの権利は変わりません。
そのため、入社1日目でも、試用期間中でも、退職代行を使って辞めることは可能です。

退職代行は入社1日目からでも利用できる

退職代行に「勤続年数の下限」はありません。
入社初日でも1週間でも、労働者本人が「辞めたい」と決めれば利用できます。
民法627条により、期間の定めのない雇用契約は、退職を申し入れてから2週間で終了させることができます（2026年現在）。

多くの退職代行では、会社への連絡を代行した当日から出社しなくてよい形で調整してくれます。
「明日から会社に行きたくない」という新卒の方でも、即日退職に近い形で対応できるのが大きな特徴です。

試用期間中でも退職は可能

試用期間中は「まだ正式採用ではないから辞められない」と思われがちですが、これは誤解です。
試用期間中も労働契約は成立しており、退職の自由は通常の社員とまったく同じように認められています。

💡 試用期間中はむしろ退職の意思を伝えやすい時期です。会社側も「本採用前の見極め期間」と位置づけているため、退職代行を通じてスムーズに手続きが進むケースが多く見られます。

新卒が退職代行を使う主なケースとは？

新卒・入社直後の退職とは、多くの場合「入社前に聞いていた話と現実のギャップ」が引き金になります。
ここでは、実際に退職代行が選ばれやすい代表的なケースを整理します。

聞いていた条件と違う「ミスマッチ」

「残業はほとんどないと聞いていたのに毎日終電」「配属先が説明と違う」といった労働条件のミスマッチは、新卒退職の大きな理由です。
自分から交渉する気力が残っていないとき、第三者である退職代行が間に入ることで冷静に退職を進められます。

ハラスメント・過酷な労働環境

上司からのパワハラや長時間労働が続くと、「退職を言い出すこと自体が怖い」という状態に陥ります。
退職代行を使えば、加害者となる上司と直接顔を合わせずに退職手続きを完了できるため、精神的な負担を大きく減らせます。

心身の不調があらわれている

眠れない、食欲がない、涙が止まらない——こうしたサインが出ているときは、我慢が限界に近づいています。
心身の健康を守ることが最優先です。
自分で退職を切り出すエネルギーがないときこそ、退職代行という選択肢が有効です。

新卒・入社直後に退職代行を使うときの注意点は？

新卒が退職代行を使う際の注意点とは、主に「賠償への不安」と「退職後の手続き」の2つに集約されます。
正しい知識を持てば、必要以上に怖がる必要はありません。

「研修費用の返還」を求められることはある？

「すぐ辞めるなら研修費用を返せ」と会社に言われないか不安に感じる方は多いです。
しかし労働基準法16条は、あらかじめ違約金や賠償額を定めることを禁止しています（2026年現在）。
通常の研修費用を一方的に請求されても、応じる義務は基本的にありません。

⚠️ ただし、会社が費用を立て替えた「正式な貸付契約（資格取得費用など）」に本人が署名しているケースは例外です。心当たりがある場合は、交渉可能な弁護士監修の退職代行や労働組合系のサービスを選ぶと安心です。

損害賠償リスクは極めて低い

「新卒がすぐ辞めたら訴えられる」という話を耳にして不安になる方もいますが、実際に損害賠償が認められるケースは極めてまれです。
退職代行は法的に正しい手続きを踏んで退職を伝えるサービスであり、いわゆる「バックレ（無断欠勤）」とはまったく異なります。

失業保険・社会保険の手続きに注意

退職代行を使っても失業保険（基本手当）の受給資格そのものに不利は生じません。
ただし基本手当は原則、離職前2年間に雇用保険の加入期間が通算12か月以上必要です（2026年現在）。
入社直後の新卒は加入期間が短く、受給要件を満たさない場合が多い点は理解しておきましょう。

新卒が退職代行を使う具体的な手順は？

退職代行の手続きとは、申し込みから退職完了まで最短即日で進む流れです。
新卒でも難しい準備は必要ありません。

利用前に準備しておくもの

• 会社の情報（会社名・部署・上司の名前・連絡先）
• 返却するもの（社員証・制服・PC・貸与物）のリスト
• 会社から借りている物や私物の状況メモ
• 離職票・源泉徴収票など、退職後に受け取りたい書類の希望

これらをLINEやメールで伝えるだけで、あとは退職代行が会社とのやり取りを進めてくれます。
費用相場は2〜5万円程度で、多くのサービスが後払いや返金保証にも対応しています（2026年現在）。

申し込みから退職完了までの流れ

• STEP1：退職代行にLINE・メールで無料相談する
• STEP2：料金を支払い、会社情報や希望を伝える
• STEP3：退職代行が会社へ退職の意思を連絡（当日から出社不要に）
• STEP4：貸与物を郵送で返却し、離職票などの書類を受け取る
• STEP5：退職完了。必要に応じて転職・再就職の準備を始める

民間の退職代行は「退職の意思を伝える」ことが業務範囲です。
有給休暇の消化や未払い賃金の交渉まで依頼したい場合は、団体交渉権を持つ労働組合系、または交渉が可能な弁護士監修のサービスを選びましょう。

よくある質問（FAQ）

まとめ

新卒・入社直後であっても、退職代行を使って辞めることは可能です。
入社1日目でも試用期間中でも、労働者の退職の自由は法律で守られています。
研修費用の返還や損害賠償を過度に恐れる必要はなく、退職代行は「バックレ」とは違う正式な手続きです。

大切なのは、自分の心と体を守ることです。
「新卒だから」「まだ入ったばかりだから」と我慢を続けて心身を壊してしまう前に、退職代行という選択肢があることを思い出してください。
あなたの人生は、合わない一社のためにあるわけではありません。
まずは無料相談から、次の一歩を踏み出してみましょう。