退職代行の料金・費用相場まとめ【サービス別比較】
「退職代行の料金って、どのくらいかかるの？」と気になっていませんか？
退職代行サービスを使いたいけれど、費用のことが不安で一歩踏み出せない方は多いです。
「高すぎたらどうしよう」「安いサービスは大丈夫なの？」という心配は当然のことです。
この記事では、退職代行の料金相場をサービスの種類別に徹底比較し、どのタイプのサービスがあなたに合っているかを具体的に解説します。
費用の内訳から選び方のポイントまで、退職代行を初めて使う方でも迷わないよう丁寧にまとめました。
読み終わるころには、「自分にぴったりのサービスをこの金額で使えばいいんだ」と納得して選べるようになるはずです。
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退職代行の料金相場：3種類のサービスタイプで大きく違う
民間業者（非弁護士・非組合）の料金：1〜3万円台が中心
退職代行サービスのなかで最もリーズナブルな選択肢が、民間の代行業者です。
料金の相場は10,000円〜30,000円程度で、サービスによっては追加料金なしの定額制を採用しているところも多いです。
ただし、民間業者が行えるのは退職の意思を本人に代わって会社に伝えることのみです。
有給休暇の取得交渉や未払い残業代の請求など、条件面の交渉を行うことは法律上できません（弁護士法に抵触する可能性があるため）。
そのため「とにかく会社を辞める意思を伝えてほしい」「交渉は必要ない」というシンプルなケースに向いています。
民間業者は退職の意思伝達専門です。「辞めると伝えるだけでいい」という方には最もコスパが良い選択肢です。
労働組合運営の退職代行：2〜3万円で交渉も可能
労働組合が運営する退職代行サービスの料金相場は、20,000円〜30,000円前後が一般的です。
民間業者より少し高くなりますが、労働組合には団体交渉権があるため、有給休暇の消化や残業代の支払いなど、退職条件の交渉ができます。
代表的な組合系サービスには「SARABA退職代行」（24,000円）や「退職代行ガーディアン」（29,800円）などがあります。
「有給をしっかり消化してから辞めたい」「未払い残業代がある」という方には、組合系が民間業者より大きなメリットをもたらします。
弁護士・弁護士法人の退職代行：3〜5万円以上だが最も安心
弁護士が手がける退職代行サービスの料金相場は、30,000円〜50,000円以上と、3種類の中で最も高額になります。
しかし、弁護士であれば退職の意思伝達はもちろん、有給交渉・未払い賃金の請求・損害賠償への対応まで幅広く対応できます。
「会社から損害賠償を請求されそうで怖い」「未払いの残業代がかなりある」「ハラスメント被害も訴えたい」といった複雑な状況では、弁護士に依頼するのが最善です。
「弁護士法人みやび」は55,000円（税込）、成功報酬型のサービスもあります。
主要サービスの料金を徹底比較
人気退職代行サービスの料金一覧
実際によく使われているサービスの料金をまとめました。
同じタイプのサービスでも価格差があるので、比較してから選ぶことが重要です。
| サービス名 | 種別 | 料金（税込） | 交渉 |
|---|---|---|---|
| EXIT | 民間 | 20,000円 | × |
| モームリ | 民間（労組提携） | 22,000円 | △ |
| SARABA退職代行 | 労働組合 | 24,000円 | ○ |
| 退職代行ガーディアン | 労働組合 | 29,800円 | ○ |
| 弁護士法人みやび | 弁護士法人 | 55,000円～ | ◎ |
「安さ」だけで選ぶのはリスクがある
退職代行を選ぶ際に料金だけに注目してしまうのは危険です。
ネットには1万円を切る激安サービスも存在しますが、実績が少なく対応が不安定なケースもあります。
重要なのは料金と機能・実績のバランスです。
たとえば、有給消化を希望するなら追加料金なしで対応できる組合系サービスが結果的にお得になることがあります。
逆に、単純に「辞める意思を伝えてほしいだけ」なら、安価な民間業者で十分な場合もあります。
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退職代行に追加費用が発生するケース
追加料金が発生しやすい状況
多くの退職代行サービスは「定額制・追加料金なし」を謳っていますが、状況によっては追加費用が発生することもあります。
特に注意が必要なのは以下のケースです。
- 会社との交渉が発生した場合：民間業者では対応できず、組合または弁護士への依頼変更が必要になることがある
- 未払い残業代の回収を依頼する場合：弁護士法人では成功報酬（回収額の20〜30%程度）が別途かかることが多い
- 書類の郵送対応が必要な場合：健康保険証の返却や退職書類の送付で実費が発生することがある
- 会社が対応を拒否して長期化した場合：一部のサービスでは追加サポート費が発生する場合がある（多くは追加料金なし保証あり）
「追加料金なし保証」の確認ポイント
退職代行を選ぶ際は、「追加料金なし」の具体的な範囲を必ず確認することが大切です。
例えば「会社が退職を拒否した場合でも追加料金なし」なのか、「交渉が必要になったら別途費用が発生する」のかは、サービスによって大きく異なります。
EXITやSARABA退職代行は「追加料金一切なし」を明言しており、信頼度が高いと言えます。
申し込み前に料金ページや利用規約をよく読み、不明点は問い合わせで確認しておくと安心です。
「追加料金なし」と「完全定額制」は微妙に異なることがあります。具体的に何が含まれるかを事前に確認しましょう。
あなたに合った退職代行の選び方
状況別おすすめサービスタイプ
退職代行を選ぶ際は、自分の状況に合ったタイプを選ぶことが最も重要です。
以下のチェックリストを参考にしてください。
- 「とにかく早く・安く辞めたい」 → 民間業者（EXIT・モームリなど 2万円前後）
- 「有給を消化してから辞めたい」「会社と交渉してほしい」 → 労働組合系（SARABA・ガーディアンなど 2.4〜3万円）
- 「未払い残業代がある」「損害賠償が心配」「ハラスメント被害がある」 → 弁護士法人（みやびなど 5万円〜）
料金の支払い方法と注意点
退職代行の支払い方法は、クレジットカード・銀行振込・コンビニ払いに対応しているサービスが多いです。
支払いのタイミングは申し込み時の前払いが一般的です。
後払いを希望する場合は、対応しているサービスが限られるため事前確認が必要です。
また、クレジットカードで支払うと翌月請求になるため、すぐに手元の現金が不要という利点があります。
急いで退職代行を使いたい方でも、支払い手続きは即日完了することがほとんどなので安心してください。
よくある質問（FAQ）
Q. 退職代行の料金は2万円以下でも大丈夫ですか？
A. はい、2万円以下でも実績豊富なサービスは存在します。ただし、安すぎるサービスは対応品質が不安定な場合もあります。EXITは20,000円で民間業者の中でも知名度・実績ともに高く、安心して利用できるサービスの一つです。
Q. 退職代行を使っても失業保険はもらえますか？
A. はい、退職代行を使っても失業保険は問題なく受け取れます。退職代行の利用事実は雇用保険の記録には残りません。自己都合退職として手続きを進める場合も通常通り失業給付の申請ができます。
Q. 料金を払っても退職できなかった場合は返金してもらえますか？
A. 多くのサービスで「退職できなかった場合の全額返金保証」を設けています。ただし、保証の条件や範囲はサービスによって異なります。申し込み前に返金ポリシーを必ず確認しましょう。EXITやSARABAは返金保証付きです。
Q. 弁護士に頼むと本当に5万円以上かかりますか？
A. 弁護士法人みやびは着手金55,000円（税込）です。未払い賃金の回収など成果が出た場合は成功報酬（回収額の20〜30%）が追加される場合があります。ただし、それだけの価値がある複雑なケースには弁護士依頼が最善です。
Q. 退職代行の費用は会社に請求できますか？
A. 原則として退職代行の費用を会社に請求することはできません。ただし、ハラスメントや違法な労働環境が原因で退職代行を使わざるを得なかったという状況であれば、弁護士を通じて損害賠償の一部として請求できる可能性があります。
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まとめ：退職代行の料金は「目的」で選ぶのが正解
退職代行の料金は、サービスの種類によって大きく異なります。
民間業者なら1〜2万円台、労働組合系なら2〜3万円台、弁護士法人なら5万円以上が相場です。
大切なのは「安いから良い」「高いから安心」ではなく、自分の退職状況に合ったタイプを選ぶことです。
シンプルに辞めたいだけなら民間業者で十分ですし、有給消化や未払い残業代の回収を希望するなら組合・弁護士系を選ぶべきです。
退職代行は、あなたの人生を切り拓くための正当なツールです。
費用を正しく理解して、一歩前に進む選択をしてください。
まずは無料相談から始めてみましょう。あなたの勇気ある決断を全力でサポートします。
