弁護士法人ガイアの退職代行レビュー｜料金体系と追加費用が発生する場面【2026年版】

「弁護士の退職代行は安心そうだけど、結局いくらかかるの？あとから追加で請求されない？」と不安になっていませんか？
弁護士に頼む退職代行は民間の業者より高いという印象があり、見積もりの外で費用が増えることを心配する人は少なくありません。
弁護士法人ガイアの退職代行は、料金の違う3つのプランと、未払い残業代を請求する場合の成功報酬を公式サイトで公開しています。
この記事では、公式サイトと特定商取引法に基づく表記に書かれている情報（2026年9月時点）だけをもとに、プランごとの違いと、追加の費用が発生しうる場面を整理します。
申し込む前に確認しておきたい質問も、あわせてまとめます。

弁護士法人ガイアの退職代行とはどんなサービス？

弁護士法人ガイアの退職代行とは、東京都港区新橋の弁護士法人ガイア総合法律事務所が提供する、弁護士による退職代行サービスです。
退職の連絡だけでなく、会社との交渉まで同じ窓口に任せられる点が特徴です。

運営している法律事務所はどんなところ？

代表弁護士は安沢尚志氏で、東京弁護士会に所属し、2014年に弁護士登録をしたと事務所のサイトに記載されています（2026年9月時点）。
事務所は退職代行だけでなく、中小企業法務や労働問題、離婚、債務整理など幅広い分野を扱っています。

依頼するとどこまで任せられる？

公式サイトでは、手伝う内容として、本人の代わりに退職を伝えること、有給消化の交渉、離職票など必要な書類の取り寄せ、未払いの残業代や退職金の交渉が挙げられています（2026年9月時点）。
あわせて、本人や家族に接触・連絡しないよう会社へ伝えるとしています。

退職代行の業務範囲は、運営主体で決まります。
民間業者は退職の意思を伝える通知しかできず、労働組合は団体交渉権にもとづいて退職条件を交渉できます。
弁護士は交渉に加えて、未払い賃金の請求まで扱えます。
ガイアは弁護士が運営しているため、この最も広い範囲に当たります。

どんな雇用形態・状況に対応している？

公式サイトの対応ポイントには、正社員・役員、パート・アルバイト、業務委託、入社したばかり、試用期間、公務員、親族会社が並んでいます（2026年9月時点）。
内定辞退や社宅の引き渡し交渉、引き継ぎの仲介、即日退社も対象として記載されています。
相談はLINEと電話で無料、受付は24時間とされています。

ただし、雇用形態によって選べる料金プランが変わります。
公務員・業務委託・役員は最も安いプランを選べないなど、プランごとに条件が決まっているためです。

💡 在職中に病院で診断を受けている人向けに、傷病手当金の申請書類を会社に依頼するサポートも案内されています。

ガイアの3つの料金プランはどう違う？

ガイアの料金プランとは、任せたい範囲と本人の雇用形態に応じて、25,300円・55,000円・77,000円の3段階から選ぶ料金体系です（公式サイト記載・2026年9月時点）。
これとは別に、未払い給与・残業代の請求には成功報酬が定められています。
まずは3つのプランの中身を順番に確認します。

25,300円プランが向いているのはどんな人？

25,300円プランは、退職を伝えることだけを依頼するプランです。
公式サイトでは、職場との関係も良好で、引き継ぎなども発生しない場合にお得なプランと説明されています（2026年9月時点）。
退職代行の費用相場は2〜5万円程度（2026年現在）なので、弁護士が対応するサービスとしては相場の範囲内です。

一方で、このプランは公務員・業務委託・役員は選択できないと明記されています。
また「退職を伝えるのみ」とされているため、退職後に書類が届かないといったトラブルへの対応まで期待するなら、次の55,000円プランと比べて選ぶ必要があります。

55,000円プランで何が増える？

55,000円プランは、アフターフォローが完備されたプランです。
公式サイトには、退職書類が送られてこないなどのトラブルがあっても、間に入って対応できる安心プランと記載されています（2026年9月時点）。
退職を伝えたあとに会社の対応が止まることを心配している人は、この違いが判断材料になります。

このプランは、自衛隊員・業務委託・役員・借金の交渉は選択できないとされています。
公務員は25,300円プランを選べませんが、55,000円プランの対象外としては書かれていません。

77,000円プランが必要になるのはどんな場合？

77,000円プランは、自衛隊員・業務委託・個人事業主・役員・借金の交渉など、どのような雇用形態にも対応できるプランです（公式サイト記載・2026年9月時点）。
業務委託や役員として働いている人は、実質的にこのプランが前提になります。

ただし公式サイトには、ケースによってはお断りする可能性があること、借金の交渉は交渉成立を保証するものではないことも注記されています。
会社から前借りや貸付を受けている場合は、この項目に当たるかどうかを相談で確認してください。

追加費用が発生するのはどんな場面？

追加費用とは、選んだプランの料金とは別に支払いが必要になる費用のことです。
ガイアの特定商取引法に基づく表記では、商品価格以外に必要な料金は事務所の報酬基準によるとされ、銀行振込手数料は依頼者の負担と記載されています（2026年9月時点）。

未払い給与・残業代を請求するとき

未払い給与・残業代の請求は、プラン料金とは別に成功報酬20〜30%がかかると公式サイトに記載されています（2026年9月時点）。
この成功報酬は、獲得に成功した場合にのみ発生します。
たとえば未払い残業代を40万円回収できた場合、成功報酬は8万〜12万円の範囲になる計算です。

回収できなかった場合は成功報酬が発生しないため、請求に踏み切っても持ち出しが増えにくい仕組みです。
ただし、20%と30%のどちらが適用されるかの基準は公開されていないため、依頼前に自分のケースの割合を確認しておきます。

労働審判や訴訟に進んだとき

会社が交渉に応じず、労働審判や訴訟で争うことになった場合は、退職代行のプランとは別の弁護士費用がかかる可能性があります。
特定商取引法に基づく表記で、プラン以外の弁護士報酬は事務所の報酬基準によると定められているためです。

事務所の弁護士費用ページでは、労働問題の着手金を協議のみ22万円、労働審判まで33万円〜、労働訴訟44万円〜（いずれも税込）としています（2026年9月時点）。
これに加えて、報酬金が経済的利益に応じた割合で算定されます。
退職代行の依頼から審判や訴訟に進んだ場合にこの基準がどう適用されるかは、相談時に確認してください。

振込手数料や実費など見落としやすい費用は？

支払い方法は、特定商取引法に基づく表記では銀行振込とされ、振込手数料は依頼者の負担です（2026年9月時点）。
クレジットカードや後払いの可否は記載がないため、手元の資金に不安がある場合は相談で確認します。

また事務所の弁護士費用ページには、事件処理に必要な交通費・郵券・印紙代などの実費や日当がかかる場合があると説明されています。
退職代行は電話と郵送で進むことが多いものの、郵送費などの扱いは見積もりの段階で聞いておくと安心です。

依頼前に費用で失敗しないための確認手順は？

費用で失敗しないための確認とは、相談から入金までの流れの中で、プランと追加費用の条件を言葉にして確かめておく作業です。
ガイアは相談しても依頼しなくてよいと公式サイトで明言しているので、確認を済ませてから決めて問題ありません。

相談から退職までの4ステップ

公式サイトによると、最初はLINEか電話で無料相談を行い、退職日・有給消化・取り寄せる書類を決めます（2026年9月時点）。
代行日が決まったら弁護士と委任契約を結び、代行日までに入金します。
契約と入金が間に合えば、即日の退職も可能とされています。

代行の当日は、指定した日時に事務所が会社へ連絡し、その日から出勤しなくてよい状態にします。
代行日以降、会社とのやり取りは事務所が担当し、書類の取り寄せや引き継ぎ業務の仲介を行います。
本人が行うのは、会社への返却物を郵送することです。

相談時に聞いておきたい4つの質問

• 自分の雇用形態と状況なら、どのプランが対象になるか
• 有給消化の交渉や退職金の交渉は、選んだプランの料金に含まれるか
• 未払い残業代を請求する場合、成功報酬は20%と30%のどちらになるか
• 会社が交渉に応じず労働審判や訴訟に進んだ場合、費用はいくら追加になるか

有給消化や退職金の交渉は公式サイトの手伝う内容に挙がっていますが、どのプランに含まれるかは料金案内に個別の記載がありません。
後から別料金だと言われて慌てないよう、上の4点は回答を記録に残しておきます。

ガイアより他の退職代行が合うのはどんな人？

会社と争う予定がなく、退職の意思を伝えて有給を消化できれば十分という人は、労働組合と連携した退職代行でも目的を果たせます。
たとえば退職代行Jobsは、基本料金27,000円に組合費2,000円を加えた29,000円で、有給消化や退職日の交渉に対応すると公式サイトに記載されています（2026年9月時点）。

反対に、未払い残業代を取り戻したい人、会社から損害賠償をほのめかされている人、業務委託や役員として働いている人は、最初から弁護士が対応するガイアを選ぶほうが、途中で依頼先を変える手間を避けられます。
どちらが合うかは、料金の差ではなく、会社と争う可能性があるかどうかで決めてください。

よくある質問（FAQ）

まとめ

弁護士法人ガイアの退職代行は、退職を伝えるのみの25,300円、アフターフォロー付きの55,000円、どの雇用形態にも対応する77,000円の3プランで構成されています（公式サイト記載・2026年9月時点）。
公務員・業務委託・役員・自衛隊員などは、雇用形態によって選べるプランが限られます。
追加費用が発生しうるのは、未払い給与・残業代を回収したときの成功報酬20〜30%、労働審判や訴訟に進んだときの弁護士報酬、振込手数料や実費の場面です。

金額が公開されていても、自分のケースにどれが当てはまるかは相談しないと確定しません。
無料相談で4つの質問を確かめ、総額が見えてから依頼すれば、費用の不安は小さくできます。
一人で会社と向き合う日々は、もう終わりにして大丈夫です。
まずは今の状況を、そのまま伝えるところから始めてみてください。