退職代行に必要な書類・準備するものリスト｜依頼前に用意する5つと退職後に届く書類【2026年版】

「退職代行に頼みたいけれど、何を準備すればいいのか分からない」と手が止まっていませんか？
申し込みボタンの前で、必要な書類が足りないのではと不安になる方は少なくありません。
結論からいえば、退職代行の利用に必須の公的書類はほとんどありません。
ただし、依頼前に手元へ残しておかないと後から取り戻せない書類は確かに存在します。
この記事では、2026年現在の実務にもとづき、依頼前に用意するもの・会社に返すもの・退職後に届くものを3つに分けてリスト化します。

退職代行に必要な書類は？

退職代行に必要な書類とは、依頼を進めるために業者へ伝える情報と、退職後の手続きで使う書類のことです。
前者は勤務先の基本情報だけで足り、後者も大半は退職後に会社から郵送されます。
「書類が揃っていないから依頼できない」という状況は、2026年現在ほぼ起こりません。

依頼に必須の公的書類はある？

退職代行の利用にあたって、住民票や印鑑証明のような公的書類の提出は求められません。
多くの業者はLINEかメールでの相談から始まり、氏名・連絡先・勤務先の情報を伝えるだけで受付が完了します。
本人確認として運転免許証やマイナンバーカードの画像提示を求める業者はあるため、身分証だけは用意しておくと安心です。

つまり、思い立った日に相談を始めても手続きは止まりません。
費用の支払いも銀行振込・クレジットカード・各種決済アプリに対応する業者が多く、当日中の入金で当日連絡まで進むケースが一般的です。
2026年現在、費用相場は2〜5万円程度で、書類不備を理由に追加料金が発生することはありません。

依頼時に業者へ伝える会社の情報リスト

準備という意味で最も重要なのは、書類よりも「会社の正確な情報」です。
業者は依頼者に代わって会社へ連絡するため、連絡先を誤ると手続きそのものが遅れます。
次の項目をメモにまとめてから相談すると、初回のやり取りが一往復で済みます。

• 会社の正式名称・所在地・代表者名
• 直属の上司と人事担当者の氏名・部署
• 会社の電話番号（本社と自分の所属部署の両方）
• 自分の雇用形態（正社員・契約社員・パートなど）と入社年月日
• 希望する退職日と、有給休暇の残日数（分かる範囲で）
• 書類の送付先住所（実家などに変更したい場合はその住所）

有給の残日数は、給与明細や勤怠システムの画面で確認できます。
正確に分からなくても依頼は進められますが、把握しておくと有給消化の希望を業者が伝えやすくなります。

💡 会社へ連絡が入ると、社内システムや勤怠アプリのアカウントが即座に停止されることがあります。必要な情報のスクリーンショットは、依頼する前に必ず撮っておいてください。

依頼前に手元へ用意しておくものは？

事前準備とは、退職後の手続きや請求で使う可能性のある記録を、会社の管理外に確保しておく作業のことです。
会社に連絡が入ったあとでは取得が難しくなるため、依頼前が唯一のタイミングになります。
原本を持ち出す必要はなく、スマートフォンでの撮影やPDF保存で十分です。

必ず用意したい5つの書類

• 雇用契約書・労働条件通知書：契約期間や退職の申し出時期を確認するために使う
• 就業規則の写し：退職手続きや貸与品返却のルールが書かれている
• 直近3か月分の給与明細：有給残日数・未払い残業代の計算根拠になる
• タイムカードや勤怠記録：実労働時間の証拠。アプリの画面撮影でも可
• 雇用保険被保険者証・基礎年金番号通知書：会社が預かっている場合は退職後に返却される

雇用保険被保険者証は転職先へ提出する書類です。
会社が保管しているケースが多いため、手元になくても問題ありません。
なお年金手帳は2022年4月に廃止され、現在は基礎年金番号通知書が発行されています。

未払い残業代を請求するなら追加で残す記録

未払い残業代を請求する可能性があるなら、労働時間を裏づける記録の保全が最優先です。
請求できる期間は2020年4月以降に発生した賃金について3年間とされており、退職後でも請求自体は可能です。
ただし証拠がなければ主張が通りにくいため、依頼前に集めておきます。

• 業務用パソコンのログイン・ログオフ履歴（画面撮影）
• 始業・終業時刻を記録した自分のメモや手帳
• 残業指示や休日出勤の依頼が分かるメール・チャットの画面
• 交通系ICカードの利用履歴（出退勤の時刻を裏づけられる）

注意したいのは、持ち出してよいのは「自分の労働条件に関する記録」に限られる点です。
顧客名簿や社外秘の技術資料を持ち出すと、逆に会社から責任を問われかねません。
判断に迷う資料は撮影せず、弁護士対応の退職代行に相談してから動くのが安全です。

退職届は自分で作成する必要がある？

退職届の作成と提出は、依頼者本人が行います。
退職の意思表示は本人の行為であり、書面そのものを業者が代筆することはできないためです。
多くの業者がひな形を用意しており、記入例に沿って手書きするか印刷して署名すれば完成します。

退職理由は「一身上の都合により」で問題ありません。
会社への郵送も業者の指示するタイミングで行うため、自分から先に送る必要はありません。
封筒に貸与品を同封してまとめて返送する形が、2026年現在もっとも一般的な流れです。

会社に返すものリストは？

返却物とは、在職中に会社から貸与されていた備品や証明書類のことです。
退職代行を使う場合は出社せず郵送で返すため、事前に手元にあるものを洗い出しておきます。
返却が済まないと離職票などの発行が遅れることがあり、ここは丁寧に進める価値があります。

郵送で返す貸与品の一覧

• 健康保険証（家族の分も含む。2024年12月以降に交付済みの資格確認書がある場合はそれも）
• 社員証・入館カード・オフィスの鍵
• 制服・作業着・名札
• 会社支給のパソコン・スマートフォン・タブレット
• 名刺（自分の分と、業務で受け取った取引先の分）
• 会社の経費で購入した書籍・工具・備品
• 通勤定期券（現物支給の場合）

会社に置いたままの私物は、退職代行を通じて着払いで送ってもらえます。
ロッカーや机の中身をリスト化して業者へ伝えておくと、やり取りが一度で済みます。

返却時に記録を残す方法

返却トラブルを避ける鍵は、「何を・いつ送ったか」を自分で証明できる状態にしておくことです。
後日「返却されていない」と言われても、記録があれば冷静に反論できます。
手間は5分程度で、費用も数百円しかかかりません。

• 梱包前に、返却物すべてを並べて写真を撮る
• 同封する物品のリストを紙に書いて一緒に入れる
• 追跡番号の残る方法（レターパック・宅配便・簡易書留）で送る
• 発送伝票の控えを退職後1年程度は保管する

💡 健康保険証は退職日の翌日から使えなくなります。返却前に、通院中の医療機関や処方薬があれば退職日までに受診を済ませておくと切り替え期間の負担が軽くなります。

退職後に会社から届く書類は？

退職後に届く書類とは、失業保険の申請や転職先への提出に使う公的な証明書のことです。
退職代行を使っても発行の義務は変わらず、通常どおり自宅に郵送されます。
受け取りのために会社へ出向く必要はありません。

届くのを待つ4つの書類

• 離職票（雇用保険被保険者離職票1・2）：失業保険の申請に必要。退職日から10日〜2週間程度で届く
• 源泉徴収票：転職先での年末調整や確定申告に使う。所得税法上、退職後1か月以内の交付が定められている
• 雇用保険被保険者証：転職先に提出する。会社が預かっていた場合に返却される
• 健康保険資格喪失証明書：国民健康保険へ切り替える際に必要になる

国民健康保険への切り替えは、退職日の翌日から14日以内が原則です。
証明書が届く前でも、退職の事実が確認できれば手続きを進められる自治体が多いため、まず窓口へ相談してください。
失業保険については、退職代行を使ったことが給付の内容や金額に影響することはありません。

届かないときの対処法

目安の時期を過ぎても届かない場合、まずは業者へ連絡します。
労働組合運営や弁護士対応のサービスであれば、会社へ発行を促す連絡まで対応してもらえます。
民間業者の場合は伝達までにとどまるため、次の公的窓口を使うのが確実です。

• 離職票が届かない → 管轄のハローワークに相談（会社へ発行を指導してもらえる）
• 源泉徴収票が届かない → 税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出する
• 健康保険資格喪失証明書が届かない → 加入していた健康保険組合か年金事務所に直接請求する

いずれの窓口も、本人が電話や窓口で相談すれば手続きを進めてもらえます。
会社と直接やり取りしなくても解決できる道が用意されているので、届かないこと自体を心配しすぎる必要はありません。

よくある質問（FAQ）

まとめ

退職代行に必須の公的書類はなく、身分証と会社の情報があれば相談は始められます。
準備として本当に大切なのは、雇用契約書・就業規則・給与明細・勤怠記録といった、会社に連絡が入ったあとでは手に入りにくい記録を残しておくことです。
返却物は写真と追跡番号で記録を残して郵送し、離職票や源泉徴収票は自宅に届くのを待てば手続きは完了します。
届かない場合もハローワークや税務署という公的な窓口が用意されています。

準備が完璧でなければ辞められない、ということはありません。
足りないものは相談しながら揃えていけば十分間に合います。
スマートフォンで数枚の写真を撮る。今日はそれだけで、次の一歩は十分に踏み出せています。