弁護士法人みやびの退職代行|費用・特徴・口コミを徹底解説 | 今すぐ辞める.com
「退職したいのに、会社が怖くて言い出せない…」「未払い残業代を請求したいが、どうすればいいか分からない」
そんな悩みを抱えたまま、我慢して働き続けていませんか?
民間の退職代行サービスは退職の意思を伝えることしかできませんが、弁護士法人みやびの退職代行サービスは弁護士が直接対応するため、法的なトラブルや金銭的な問題まで幅広く解決できます。
本記事では、弁護士法人みやびの費用・特徴・評判・利用手順を詳しく解説します。自分の状況と照らし合わせながら、ぜひ参考にしてください。
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弁護士法人みやびの退職代行とは?基本情報を解説
運営会社と基本情報
弁護士法人みやびの退職代行サービスは、弁護士法人汐留パートナーズ法律事務所が運営する退職代行サービスです。
弁護士法人が直接運営しているため、単なる「退職の意思を伝える」だけにとどまらず、法律の専門家として様々な問題に対応できる点が最大の特徴です。
・正式名称:弁護士法人みやびの退職代行サービス
・運営:弁護士法人汐留パートナーズ法律事務所
・料金:27,500円(税込)
・対応時間:24時間365日(LINE・電話)
・即日対応:当日から出社不要
・返金保証:退職できない場合は全額返金
料金は27,500円(税込)と、弁護士法人が運営するサービスとしては比較的リーズナブルな水準に設定されています。
また、相談はLINEや電話で24時間365日対応しており、「今すぐ相談したい」という方でも気軽に連絡できる体制が整っています。
一般の退職代行サービスと何が違う?
退職代行サービスには大きく3種類あります:民間業者・労働組合・弁護士法人です。
それぞれの違いは以下の通りです。
| 種類 | 退職の意思伝達 | 条件交渉 | 未払い請求 | 損害賠償 |
|---|---|---|---|---|
| 民間業者 | ✅ | ❌ | ❌ | ❌ |
| 労働組合 | ✅ | ✅ | ❌ | ❌ |
| 弁護士法人みやび | ✅ | ✅ | ✅ | ✅ |
民間業者は退職の意思を伝えることしかできません。
一方、弁護士法人みやびは有給取得の交渉・未払い残業代の請求・損害賠償への対応まで一貫してサポートしてもらえます。
「単に辞めたいだけ」という方はもちろん、法的な問題を抱えている方にとって特に頼りになる選択肢です。
料金・費用を徹底解説
基本料金と含まれるサービス内容
弁護士法人みやびの基本料金は27,500円(税込)です。
この料金には以下のサービスが含まれています。
- 会社への退職意思の伝達(電話・書面)
- 有給休暇の取得交渉
- 退職日の調整交渉
- LINEでの24時間相談対応
- 退職できなかった場合の全額返金保証
弁護士法人が運営しているにもかかわらず、27,500円という料金は業界内でも比較的リーズナブルな水準です。
「弁護士に頼むと高そう…」と思っていた方も、一度価格を確認してみることをおすすめします。
追加費用が発生するケース
基本料金27,500円の範囲を超えた対応が必要な場合は、追加費用が発生します。
主な追加費用が発生するケースは以下の通りです。
- 未払い残業代・給与の請求:成功報酬型(回収金額の一定割合)
- 損害賠償請求への対応:内容によって弁護士費用が別途発生
- 訴訟が必要なケース:裁判費用・弁護士費用が追加
まずは無料相談で自分のケースを確認してみましょう。
弁護士法人みやびならではの3つの強み
①弁護士が直接対応するから安心
弁護士法人みやびの最大の強みは、弁護士が直接あなたの退職をサポートする点です。
民間の退職代行業者では「代理交渉」を行うと弁護士法違反(非弁行為)になる可能性がありますが、弁護士法人であればその心配はまったくありません。
会社側から「こんな業者に頼んで本当に大丈夫なの?」と圧力をかけられるケースでも、弁護士が対応することで会社側も無視できない正式な手続きとして受け取らざるを得ません。
②未払い残業代・損害賠償請求にも対応
ブラック企業に勤めている方の中には「サービス残業が当たり前」「有給なんて取らせてもらえない」という状況の方も多いはずです。
弁護士法人みやびは、退職手続きだけでなく未払い残業代の請求・有給の買い取り交渉・ハラスメントに対する慰謝料請求にも対応しています。
退職代行を使うだけでなく、あなたが受けてきた被害に対してきちんと法的な対処をしてもらえる点は、民間業者にはない大きなメリットです。
「自分には関係ない」と思わず、一度確認することをおすすめします。
③即日対応・24時間LINEで相談できる手軽さ
「今日もう会社に行きたくない」「今すぐ動きたい」という緊急のケースにも対応しています。
LINEで24時間365日相談を受け付けており、申し込み後最短当日から出社不要になります。
深夜や休日でも相談できるため、「勇気を出して連絡できる時間に動きたい」という方にも安心です。
また、退職に必要な書類(退職届のテンプレートなど)も提供してもらえるため、書類の作成で悩む必要もありません。
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利用者の口コミ・評判まとめ
多かった良い評判・口コミ
実際に弁護士法人みやびを利用した方の口コミには、以下のような声が多く見られます。
- 「LINEで相談したらすぐに返信が来て、翌日には退職できた」
- 「弁護士に頼むのは敷居が高いと思っていたが、LINEで気軽に話せて安心できた」
- 「会社から損害賠償を脅されていたが、弁護士が対応してくれて問題なく退職できた」
- 「未払い残業代を取り戻してもらい、退職代行の料金以上の成果があった」
- 「退職後の書類(離職票など)の受け取り方法まで丁寧に教えてもらえた」
気になる点・デメリット
一方で、利用前に知っておきたいデメリットや注意点もあります。
- 料金が民間業者より高め:民間業者の相場が2〜3万円程度であるのに対し、みやびは27,500円。ただし弁護士対応という付加価値を考えると妥当な水準。
- 追加費用が発生するケースも:未払い請求や訴訟対応が必要な場合は別途費用がかかる。事前に確認が必要。
- 電話での直接対話は少ない:基本的にLINEでのやり取りが中心。対面や長電話で相談したい方には物足りない場合も。
デメリットはあるものの、法的なトラブルを抱えている方や確実に退職したい方にとっては、27,500円という費用は十分に見合う投資です。
利用手順:相談から退職完了までの流れ
5ステップで分かる利用の流れ
24時間対応なので、思い立ったらすぐ相談可能。状況を伝えるだけでOK。
クレジットカード・銀行振込に対応。支払い完了後に正式な依頼となる。
弁護士から会社の担当者(人事・上司)へ退職の意思を正式に伝達。即日対応なら当日中に完了。
会社への連絡が完了した時点から、出社する必要がなくなる。荷物の受け取りなども弁護士経由で調整可能。
離職票・源泉徴収票・退職証明書などの書類を郵送で受け取り、退職が正式に完了する。
事前に準備しておくといいもの
スムーズに手続きを進めるために、以下の情報を事前にまとめておくと相談がスムーズです。
- 会社名・所在地・連絡先(代表電話番号)
- 雇用形態(正社員・パート・契約社員など)
- 雇用契約書や労働条件通知書(あれば)
- 未払い残業代がある場合:残業記録・給与明細
- 返却が必要なもの(会社の鍵・制服・パソコンなど)
書類がなくても相談・依頼は可能です。
「準備できていないから…」と相談をためらわず、まずは連絡することが大切です。
よくある質問(FAQ)
Q. 弁護士法人みやびは本当に即日対応してもらえますか?
A. はい、対応可能です。申し込み・支払い完了後、弁護士から会社へ当日中に連絡が入ります。ただし、申し込みのタイミングや会社側の状況によっては翌日以降になるケースもあります。詳細は無料相談時に確認しましょう。
Q. 退職代行を使うと損害賠償を請求されませんか?
A. 適切に利用すれば、損害賠償請求が認められるケースはほぼありません。弁護士法人みやびは法律の専門家が対応するため、万が一会社側から不当な要求があっても、弁護士がそのまま対応してくれます。民間業者と違い、法的なサポートまで一貫して受けられる点が強みです。
Q. 退職代行を使うと転職に不利になりますか?
A. 退職代行を利用したことは転職先には伝わりません。源泉徴収票や離職票などの公的書類に「退職代行を使った」という記録は一切残りません。転職活動において不利になることはないため、安心して利用できます。
Q. 試用期間中でも退職代行は使えますか?
A. はい、利用できます。試用期間中であっても労働者には退職の権利があります。弁護士法人みやびは試用期間中の退職にも対応しており、多くの方が無事に退職を完了しています。
Q. 退職後の失業保険への影響はありますか?
A. 退職代行を使っても失業保険は通常通り受け取れます。失業保険の受給資格は退職の方法ではなく、雇用保険への加入期間や退職理由(自己都合・会社都合)によって決まります。退職後の手続きについてもみやびがアドバイスしてくれます。
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まとめ:法的トラブルを抱えているならみやびが最有力
弁護士法人みやびの退職代行サービスは、弁護士が直接対応するため、民間業者では解決できない法的な問題も含めてトータルサポートしてもらえるのが最大の強みです。
27,500円という料金は決して安くはありませんが、未払い残業代の回収や損害賠償リスクへの対処まで考えると、コストパフォーマンスは十分に高いと言えます。
「普通に辞めるだけなら民間でも十分」ですが、以下に当てはまる方はみやびを強くおすすめします。
- 未払い残業代や給与の問題がある
- パワハラや精神的被害で慰謝料を請求したい
- 会社から損害賠償を脅されている
- 退職を引き止められていて一人では対処できない
あなたが今の職場を辞める権利は、法律で守られています。
一人で抱え込まず、まずは無料相談から始めてみてください。
